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中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期計画)

  1. 1. 現況と課題
  2. 2. 全社的な方針
  3. 3. 事業領域別の計画
  4. 4. 2019年3月期(計画1年目)の進捗状況
  5. 5. 2020年3月期以降の重点施策
  6. 6. 3年後の目指す姿(新たなKPIの設定)

1.当社の現況と課題

(1)安定収益の確保

 当社の収益構造は、かねてより、収益の大半がベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しており、不安定な状態にありました。当社は、これを改善すべく、安定収益である管理報酬を増額する目的で、大型ファンドの設立を目指してきました。加えて、売電収益を源泉とする安定収益を拡大する目的で、プロジェクト投資事業を開始し、再生可能エネルギープロジェクトへの投資も進めてまいりました。
 しかしながら、明確な投資戦略を打ち出せず、現在までに大型ファンドの設立は実現できておりません。加えて、プロジェクト投資事業においても、一部のプロジェクトを売却したため資産の積上げ速度が低下し、現在残されたプロジェクトだけでは販売費及び一般管理費を賄うだけの充分な安定収益を確保することが出来ていないという課題があります。これらの課題について、投資戦略の抜本的な見直しとプロジェクト投資事業の多様化による積極的な投資の拡大で打開していく計画です。


(2)更なる財務健全性の向上

 当社は、借入金の圧縮と資本増強を進めてきましたが、2018年3月末現在では、従来連結基準(注)で、借入金の残高が119億円であるのに対し、現預金と流動性の比較的高い再生可能エネルギープロジェクト等の投資資産残高の合計は109億円に留まり、両者がバランスしていません。依然として回収の不確実性が高いプライベートエクイティ投資資産の投資資金を、借入金で調達している状態にあります。


(3)返済優先の財務対応の見直し

 当社は、これまで返済優先の財務対応により収益償還力を超えた返済を継続してきているため、充分な投資資金が確保できない状況が続いています。今後の成長のためにはこれを見直す必要があり、より積極的な投資活動を確保すべく金融機関と返済額の見直しを行います。

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2. 全社的な方針

(1)中期経営計画の位置付け

 当社は、今般の中期経営計画期間である3年間を、当社が最終的に目指す姿に至るまでの第1段階と位置付けています。この間に安定収益の拡大に向けた足がかりを築き、次の第2段階で損益やキャッシュフローの安定化を実現し、更なる成長に向けた投資を拡大する方針です。

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(2) 資産の入替を促進

 これらの当社を取り巻く課題を解決するために、今後は、資産の入替を進めます。
 具体的には、これから投資の収穫期を迎える既存のプライベートエクイティ投資資産の大半を3年間で売却し、資金と利益を獲得します。売却によって得た資金で、主に、再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行いその投資残高を増加させます。
 その結果、流動性の高い資産へと入れ替えが進むとともに、将来的に、プロジェクトから発生する安定収益を確保することが出来ます。また、プライベートエクイティ投資においても、投資方針を転換し、新たな投資資産を積上げます。


(3) 事業テーマの絞り込み

 当社は、当社自身の強みを、新規ビジネスに対する情報収集力やベンチャー企業とのネットワーク、ファイナンススキーム構築力にあると認識しています。これに、社会的な要請や事業の専門性、事業パートナーの存在などを考慮した上で、注力すべき事業テーマとして①再生可能エネルギー、②スマートアグリ(植物工場等)、③ヘルスケア(介護・医療)の3つを選定しました。今後先ずは、このテーマに沿って、重点的に投資を行いつつ、情勢に応じた柔軟なテーマ設定を継続してまいります。

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3. 事業領域別の計画

(1) プライベートエクイティ投資

 当社の自己資金を用いた投資については、投資方針を転換し、これまでの確率論に従った散発的なテーマに向けた投資を取りやめます。今後は、経営に深く関与して投資先企業のバリューアップを図ることを追求し、当社がスペシャリストとして特色ある投資ができる分野に業界や企業ステージ又は投資エリアなどを特定し、集中した投資を行います。
 当社が特色を出せる分野は、経営理念に基づき当社として取り組むべき事業テーマを明確に持ち、そのテーマを軸に「企業への投資」と「プロジェクト(事業)への投資」を組み合わせる投資です。当社では、これを「戦略的投資」と名付け、今後推進していく方針です。例えば、プロジェクト投資を行う上でパートナーとなる企業に戦略的な投資を行います。投資後は、当社が事業上のパートナーとなり、事業での協業を通じて資金支援や営業支援を行います。
 なお、ファンドからの投資については、従来どおり、ファンド出資者のニーズに基づきファンドの運営方針に従って行います。


(2) プロジェクト投資

 再生可能エネルギープロジェクトについては、本中計期間中に当社持分で50MW程度の投資資産の積上げを目指し、積極的に投資を行います。メガソーラープロジェクトについては、固定買取価格が32円以上の案件への投資機会がまだ充分にあると考えています。加えて、固定買取価格の低下に合わせて、パネルやパワーコンディショナー等の設備の価格も低下傾向にあります。そのため、将来的には、買い取り価格が20円台のプロジェクトでも、採算が確保できるようになると考えています。
 さらに、これまで培ったノウハウを活用し、バイオマスやバイオガス等、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトや、植物工場などのスマートアグリプロジェクトにも参入します。
 また、ヘルスケア分野では、高齢者向け施設への投資を拡大していきます。

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4. 2019年3月期(計画1年目)の進捗状況

(1) プライベートエクイティ投資

 既存資産の売却は計画未達となりました。ファンドについては、あおぞら銀行との事業承継ファンドは計画通り30億円となり、既に組み入れを開始しています。その他2本のファンドについては、設立の企画段階です。このうち1ファンドについては、現在、中国の投資会社と、日本企業を投資対象としたファンドの設立について覚書を締結して協議を進めています。
 パートナー企業に対する戦略的投資については、候補として期待できる企業や具体的な検討先が出てきており、今期の投資実行を目指しています。
 一方、安定収益の積み上げを目的としたファンドの管理業務の受託は順調に進み、9件、総額370億円の事務受託を獲得しました。

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(2) プロジェクト投資

 再生可能エネルギーについては、短期売却目的の案件への投資と売却は、先ほどご説明した通り未達となりましたが、長期保有目的の案件を売却して計画を超える利益を計上しました。また、投資の積み上げは順調に進み、売却した案件を補ってさらに残高を増やしています。なお、電力の固定買取価格が低下している現在の環境を考慮し、今後は、収益性の高いプロジェクトへの投資機会を逃さず、迅速かつ確実に投資してまいります。
 スマートアグリプロジェクトでは植物工場の第1号案件に投資を行い、2019年3月に操業を開始しています。
 一方、ヘルスケアプロジェクトについては、介護施設案件への投資を計画していましたが、プロジェクト組成に至らなかったり、他社が先行して投資決定したために投資することができず、投資実績はゼロとなりました。ただし、現在は、都内の大型案件への投資を検討中です。

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5. 2020年3月期(計画2年目)以降の重点施策

 2019年3月期(計画1年目)の進捗状況を受けて、中期経営計画を一部見直しました。
 プライベートエクイティ投資では、2019年3月期に投資先企業のIPOが遅延するケースが発生しており、今後も遅れが生じるリスクがあります。これに備えるため、未上場株式や営業外の資産の流動化も前倒して促進し、その売却益を積上げます。
 ファンドについては、日本の中小企業の海外進出支援するファンドと、海外からの対日直接投資を支援するファンドの2本を設立します。また、国内とアジアでの社外のネットワークを強化し、クロスボーダーのM&Aの仲介業務にも取り組みます。
 新規の投資については、金融機関からの負債性資金が調達可能な新規事業、私たちはこれを「バンカブル」と呼んでいますが、このような事業を創出し、その事業のプロジェクトに投資を行うとともに、パートナー企業への投資も行います。

 プロジェクト投資では、再生可能エネルギープロジェクトは、メガソーラーを最優先とします。加えて、バイオガスやバイオマス発電プロジェクトの新規案件にも投資をしていきます。なお、再生可能エネルギープロジェクトについては、先行開発コストの負担はありますが、固定買取価格が低下している現在では高採算案件への投資機会は時限性があり、この数年に集中しています。そのため、引き続き積極的に投資を推進し、含み益、つまりは将来の安定収益を積上げます。
 スマートアグリプロジェクトでは、植物工場の後続案件への投資を行います。先行開発コストがかかるものの、短期間での規模拡大が期待できる成長分野であるため、積極的に投資を推進する計画です。
 ヘルスケアプロジェクトについては、地価の高騰により介護施設の建設用地の入札が難航しているため、件数を追わず採算性を重視して、選別的に投資を行う予定です。

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6. 3年後の目指す姿(新たなKPIの設定)

 計画の見直しに伴い、KPIも新たに設定します。KPIは、全て従来連結基準(注)による数値です。
 プロジェクト投資の先行開発コストが安定収益を超えて発生するため、当初KPIとしていた「安定収益で販管費の過半を賄う」という目標は2021年3月期までに達成することができません。しかしながら、安定収益を確保するため、今後も積極的にプロジェクト投資を行いプロジェクト投資資産の残高を2019年3月期末の55億円から2021年3月末には90億円に増やします。その結果、プロジェクト投資資産の含み益は、70億円から200億円まで拡大します。なお、ここでいう「含み益」とは、割引計算をする前の、プロジェクトを運営する20年間にもたらされる利益の見込み額の累計を指しています。
 これに伴い、財務健全性の指標としている「現預金とプロジェクト投資資産の合計額と借入金のバランス」は、2019年3月末にすでに現預金とプロジェクト投資資産の合計額が13億円超過となっていましたが、超過額が56億円まで拡大し、さらに健全性が改善します。
 また、プライベートエクイティ投資においては、資産の入替を行うために、既存資産を早期に流動化して売却益の獲得を目指します。その結果、引当金を差し引いた後の残高は50億円から10億円まで圧縮されます。その一方で、新規投資を行うためのファンドの設立や当社の自己資金を用いた戦略投資を実行し、新規投資資産の残高を10億円まで積上げます。
 その結果、当中期経営計画の最終目標として、2021年3月期は、7億円の利益とROE9%を目指します。

(注)従来連結基準
当社グループでは、2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 2006年9月8日 実務対応報告第20号)を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報として、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。

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